大阪府議会 2021-02-01 03月03日－03号
まずは、試行運用にて問題点等をしっかりと洗い出していただいて、本格導入に向けて精力的に取り組んでいただくとともに、河川管理や公園施設の管理など、運用対象とする範囲をできる限り広げていただきますよう要望いたします。 次に、中小企業支援についてお伺いします。 令和二年九月議会の代表質問において、事業承継支援がさらに進むように、取組体制の強化などについて伺いました。
まずは、試行運用にて問題点等をしっかりと洗い出していただいて、本格導入に向けて精力的に取り組んでいただくとともに、河川管理や公園施設の管理など、運用対象とする範囲をできる限り広げていただきますよう要望いたします。 次に、中小企業支援についてお伺いします。 令和二年九月議会の代表質問において、事業承継支援がさらに進むように、取組体制の強化などについて伺いました。
これまで本県では、長安口ダムや正木ダムなど国、県の管理ダムにおいて、それぞれ独自に洪水前からの放流に取り組んでまいりましたが、このたび、発電用の利水ダムを運用対象に加えることにより、流域全体で洪水を待ち受ける容量を増強する新しい治水対策が、この出水期からスタートしたところであります。
現在、日本銀行のマイナス金利政策の導入等によりまして、基金運用にとって厳しい環境が続いておりますけれども、相対的に利回りの高い20年債の購入を基本とすることや、今年度から運用対象となる金融商品を追加するなど、運用益の確保に努めているところであります。
また、テロ等準備罪の運用対象について、内閣は一般の国民には関係がないと説明をしていましたが、捜査対象であるのかないのかをどのように判断するのか、その基準については理解を深められる説明がなかったように感じています。
しかし、記事本文を読むと、話は全く逆で、県の基金運用収入が、平成25年度をボトムとして、以後年々急増しているという内容であり、Ｖ字回復の理由として、運用対象の多角化に努めたことが挙げられておりました。
こうした中、政府は、公的資金等の運用について、デフレからの脱却を図 り、適度なインフレ環境へと移行しつつある我が国の経済の状況を踏まえ、 運用対象の見直しやリスク管理体制等のガバナンスの見直しを進めることと している。
政府は、公的資金等の運用について、我が国の経済の状況を踏まえ、運用対象の見直しやリスク管理体制等のガバナンスの見直しを進めることとしております。 また、公的年金の積立金の運用を行っている年金積立金管理運用独立行政法人は、本年十月に中期計画を変更し、運用方法の見直しを行うとともに、内部統制やリスク管理体制の強化等を行うこととしております。
今次定例会におきましても、入札契約制度について問いただされたところでありますが、低入札価格調査制度の運用対象の拡大や調査基準価格の引き上げ、予定価格の公表時期の見直しなど、近年にない大幅な制度改正が検討されている旨、土木局長の答弁がなされました。 そこで、今回の制度改正により、執行体制の強化においてどのような効果が見込まれるのか、お伺いします。
また、継続するとしても、団体の資産運用規程における運用の基本方針、または運用対象を見直す必要があると思うが、どうでしょうか。御答弁お願いします。 ◯委員長（木下敬二君） 塩野水産課長。
西部消防管轄区域を運用対象として昨年からスタートした医師搭乗型の要請に関しては、要請件数のとおり、有効性に関して西部消防局が低い評価をしているのではないかと考えます。この事業が特に西部消防管轄区域内に生活する県民の安全・安心を考えたとき、その要因を究明して対策を講じて解消する必要があります。
71 ◯寺田委員 決算の段階で聞けば、すべて新たにその年度年度のものが出てくると思うのですが、基金の運用のあり方については当然そのことが基本になるべきだろうと思っていますし、基金の運用対象になる資金源がだんだん低くなってきつつあるわけなので、運用益をはじき出すのは、非常に厳しいのだろうと思っていますけれども、そういった部分でも、その運用のあり方しだいでは
債券の運用対象には国債や地方債などのほか、経営が安定している電力会社が発行する電力債や金融機関が発行する金融債などを追加し、公金運用の選択肢を拡大してまいりました。 これらの取組の結果、市場金利の上昇局面という要因もありましたが、平成十九年度の県公金の運用益は、平成十八年度に比べ二十五億円増の三十七億円となっております。 次に、今後どのような取組を予定しているのかについてでございます。
また、高度情報化社会の構築に向け、去る１月中旬から一部運用を始めております電子入札システムも、さらに運用対象範囲の拡大に努め、業務の効率化、透明性の確保を達成してまいりたいと考えています。 第２の柱は、ソフトとハードが一体となった減災対策の推進であります。
さらに、外債の購入でございますけども、これは、国内、国外の複数の格付期間の債権格付などを十分調査検討しながら、運用対象を分散するなど厳格な運用を図っておるところでございます。
そのために、これまた佐賀県の財政状況という資料からですけれども、「財政の健全性が確保されている団体と評価される『地方債の許可制度の弾力的運用対象団体』からはずされています」というふうに書いております。
このメリットは、自治体にとっては資金調達方法の多様化が図られるとともに、住民にとっては資金の運用対象が広がり、各種行政施策への資金提供が可能となります。つまり、府民の行政への参加意識が高められるなど、地方分権と住民自治への貢献が期待されるのであります。さらに、発行額、償還年限、金利などの発行条件を自治体が自由に設定でき、弾力的な取り扱いができるなどであります。
143 ◯政策審議監 御存じのとおり、この電源交付金関係については、各市町村を含めて、非常に貴重な財源として活用してきているわけだが、どちらかというと、ハード中心のものが運用対象ということになっていた。しかし、今日、次から次へと箱物を作っても、その維持費については後は知らないと、それに対しては使ってはならないという、交付金が需要に合わないという状況になっている。
具体的に申しますと，国債，地方債といったような非常に安全性の高いものに運用対象を限定するというようなこと，さらには，保有しております債券について，これまで以上に重点的に監視を行うことなどの対応を行っているところでございます。 また，あわせまして，前役員を含めた経営陣の責任問題についても明確化が図られまして，対応が図られているところでございます。
ペイオフ対策や現下の低金利情勢における運用対象として個人投資家に興味を持たれた結果とも言えますが、県民の県政への関心の高さを象徴するものであると思うのであります。 そこでお伺いいたします。本県においても、住民参加型ミニ市場公募債を発行して、老朽化した施設を整備してはどうか。 次に、特区についてお伺いいたします。 日本経済の低迷が長引く中、地域経済の活性化は極めて大きな課題となっております。